2016-12-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第13号
かつてのヘイト法案のときも同じことを私、提案者として申し上げたんですけれども、そのときも、本当は禁止条項等がある方がヘイトに対する規制はできるかもしれないけれども、それをやった瞬間から違う人権侵害が起きてしまうと。それでヘイト法案の場合にも、そういう禁止規定等がない、いわゆる理念法ということになってきたわけです。
かつてのヘイト法案のときも同じことを私、提案者として申し上げたんですけれども、そのときも、本当は禁止条項等がある方がヘイトに対する規制はできるかもしれないけれども、それをやった瞬間から違う人権侵害が起きてしまうと。それでヘイト法案の場合にも、そういう禁止規定等がない、いわゆる理念法ということになってきたわけです。
○政府委員（土屋佳照君） 臨海工業地帯の土地は、御承知のように、概して埋め立て地が多いわけでございますから、その場合、埋め立て地につきましては大体譲渡契約の際に十年の転買禁止条項等が設けられておるというのが通常でございます。
ただ、大変件数が多いのが実情でございまして、なかなか手の回りかねる点もございますけれども、あくまでも法律に定められているとおりに厳重に届け出の励行方を図りまして、それで提出されました契約書につきましては、並行輸入の不当な阻害の禁止条項等、独禁法違反に該当するような内容のもののないよう十分に指導、是正するように努めてまいりたいと思います。
これはどこから見ても——これはきょうは総務長官もいらっしゃいませんから、人事局長にあまりこういうことをあれするのはかえってお気の毒だと思いますけれども、しかし、法律によるいろいろなものをあわせ考えても、あるいは不利益取り扱いの禁止条項等、あるいは民間の実態等、どれから判断しても、まことに不当なことを政府はおやりになっておるということが結論にならざるを得ませんが、これは、お答えいただいても総務長官もいらっしゃいませんから
○原田立君 事務所税、事業所税、いわゆる過密税、こういうのをぜひ設けるべきだという最初の構想が田中大臣のほうからもあったと思うんでありますが、これ、いつの間にかなくなっちゃったんですけれども、前回の田中通産大臣の説明では、そういう禁止条項等については次の国会で考えていくんだと、こういうような意味の答弁もあったんですけれども、どうしてこれがなくなっちゃったのか、もう一ぺんお話し願いたいと思います。
具体的には現象としてあらわれた第二条の各種公害の態様になったときにつかまえられますし、それ以前のものは（事業者の責務）等において、あるいは禁止条項等が法律に書けるかどうかという問題。さらに生活環境廃棄物は、粗大ごみ等を含めまして清掃法の中でどのように処理できるか。あるいは清掃法そのものの考え方を基本的に変えて、この基本法を受けた取り組みができるように改正できるか。
そうすると、それ相当の管理規則をまたつくらなければならぬ理由というものはおのずから生じてくるでしょうから別ですが、同じ地域内に、しかも同じ建物の中におって、警察だけはこの県庁管理規則よりもさらにきびしい禁止条項等をつけ加えてつくるということは一体いかがなものだろうか。こういうところに、私どもがいろいろ疑惑を持つゆえんのものがあると思うのです。
さらに、解散権の明確化、黙秘権、最高裁判所国民審査に関する条項、公共的慈善、教育、博愛団体に対する政府支出の禁止条項等は大いに検討を要する部面であると信ずるのであります。
第三に、畜犬競技の施行者は、一口二十円の優勝投票券を発売し得ることといたしておりますが、その投票方法、禁止条項等は競馬と大同小異でございます。